災害対策

をつなぐかえる

両社は、大規模災害時の船舶を相互利用した物資運搬や、
災害対応の訓練・啓発活動における相互協力を開始します。

[ 1 ] 災害対応物資の運搬に関する協力

両社は、災害発生時に両社が所有するケーブル敷設船を相互活用し、被災地への災害対応物資（可搬型基地局、発電機、燃料、携帯電話、水、食料など）の搬送を行うことで、救済地域の拡大や、迅速な物資運搬を実現し、被災者を支援します（※）。その他、両社の被災地復旧活動において、相互に協力することで復旧の迅速化が見込める分野を継続して検討していきます。
※災害発生時に運航が可能な場合の取り組みとなります。

[ 2 ] 防災活動における協力

平時においても、災害時に活用可能な通信サービスの共同訴求、両社合同での災害対策訓練の実施、両社地方拠点を活用した防災イベントでの共同啓発活動を行っていきます。